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1. 相模原市議会 2016-06-10
   06月10日－03号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   平成２８年　　６月定例会議　　　　平成28年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第３号　平成２８年６月１０日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第９８号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について　日程２　議案第９９号　相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について　日程３　議案第１００号　相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について　日程４　議案第１０１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について　日程５　議案第１０２号　相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　日程６　議案第１０３号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について　日程７　議案第１０４号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第１号）　日程８　議案第１０５号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程９　議案第１０６号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程１０　議案第１０７号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程１１　議案第１０８号　人権擁護委員の候補者の推薦について　日程１２　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　日程１３　陳情第４号　ホール付き児童文化会館建設について　日程１４　陳情第５号　神奈川県最低賃金改定等について　日程１５　陳情第６号　朝鮮民主主義人民共和国への批難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求めることについて　日程１６　陳情第７号　外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求めることについて　日程１７　陳情第８号　相模原市役所庁舎において市旗、県旗及び国旗の総ての掲揚を求めることについて　日程１８　陳情第９号　相模原市議会議場において市旗、県旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることについて　日程１９　陳情第１０号　相模原市職員任用等の改正を求めることについて　日程２０　陳情第１１号　市職員執務室の個室等の除去について　日程２１　陳情第１２号　障がい表記へ改めることを求めることについて　日程２２　陳情第１３号　国に動物の殺処分を禁止にすることを求めることについて　日程２３　陳情第１４号　相模原市立図書館取扱図書の規制の強化並びに県に有害図書の定義の広汎化及び例規の改正を求めることについて　日程２４　陳情第１５号　義務教育課程における平和教育に係る課題図書について　日程２５　陳情第１６号　消滅の危機に瀕する言語の保全及び継承を求めることについて　日程２６　陳情第１７号　ＨＰＶワクチン接種後の症状発症者に対する救済支援の意見書提出を求めることについて　日程２７　陳情第１８号　ＨＰＶワクチン接種後症状に関する問題解決について　日程２８　陳情第１９号　「動物愛護センター」の早期設置を求めることについて　日程２９　陳情第２０号　所得税法第５６条の廃止について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　小林丈人　　　　　　６番　　　　南波秀樹　　　　　　７番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　８番　　　　渡部俊明　　　　　　９番　　　　山口美津夫　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４６番　　　　久保田義則　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　小星敏行　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫　都市建設局長　　　　　　　森　　晃　消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸　都市建設局理事　　　　　　小川博之　総務部長　　　　　　　　　岡　正彦　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　小林輝明　財務部長　　　　　　　　　矢部祐介　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　鈴木英之　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　こども育成部長　　　　　　小林和明　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　経済部長　　　　　　　　　中島伸幸　環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　匂末敏男　下水道部長　　　　　　　　河西龍二　総務法制課長　　　　　　　河崎利之　教育長　　　　　　　　　　岡本　実　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　新津昭博　学校教育部長　　　　　　　土肥正高　生涯学習部長　　　　　　　佐藤　暁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　小宮　豊　速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○阿部善博議長　ただいまから平成２８年相模原市議会定例会６月定例会議第３日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第９８号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について △日程２　議案第９９号　相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について △日程３　議案第１００号　相模原市立児童館条例の一部を改正する条例について △日程４　議案第１０１号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について △日程５　議案第１０２号　相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について △日程６　議案第１０３号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について △日程７　議案第１０４号　平成２８年度相模原市一般会計補正予算（第１号） ○阿部善博議長　日程１議案第９８号から日程７議案第１０４号までの７件を一括議題といたします。　前会の議事を継続し、質疑を続けます。　代表質問を行います。３番田所健太郎議員。　　　〔３番議員登壇　拍手〕 ◆３番（田所健太郎議員）　おはようございます。日本共産党相模原市議団を代表して質問いたします。　１つ目は、基地問題についてです。　先月、沖縄県において２０歳の女性が米軍の元海兵隊員で現在は米軍属の男により殺害され、遺体が遺棄されるという事件が起きました。沖縄県で再びこのような凶悪な事件が発生したことに強い憤りを感じるとともに、基地があるからゆえに発生した今回の事件は、沖縄県に次ぐ第２の基地県である神奈川県民、そして市内に３つの米軍基地を抱える私たち相模原市民にとっても人ごとではありません。そこで、今回の事件に対する市長の見解を伺います。　次に、昨年８月２４日未明に相模総合補給廠内で発生した倉庫爆発火災についてです。相模総合補給廠での爆発火災の発生から間もなく１年となりますが、原因がいまだに明らかになっていません。昨年１２月、米軍から日本政府を通して爆発火災の原因調査の状況の報告はありましたが、推定される原因しか示されておらず、現時点において確実な火災原因を特定するまでには至っていない、今後も引き続き事故の調査を行うとされています。そこで、米軍による原因究明、調査のその後の状況について伺います。　次に、日米地位協定の見直しについてです。米軍基地内での事故や事件等が発生した場合、日米地位協定により、地元自治体を初めとする日本側は調査、捜査をすることができません。特に昨年の爆発火災では、倉庫に何が保管されているのか、危険物も何がどのぐらい保管されているのかということを知ることができず、調査に立ち入ることもできませんでした。そして、今回の沖縄での事件でも、日米地位協定の大きな壁が改めて浮き彫りとなり、沖縄県だけでなく、全国各地で日米地位協定の見直しを求める声が大きくなっています。加山市長は、特に昨年の爆発火災以降、日米地位協定の見直しを求めていくことに言及されていますが、改めて日米地位協定の見直しに向けた市長の思いを伺います。　２つ目は、大地震対策についてです。　４月１４日と１６日に熊本県で発生した２度に渡る震度７の地震により、熊本県と大分県で甚大な被害が発生し、余震は１，６００回を超え、気象庁が今までの経験則から外れている地震と述べるほどの事態となっています。今回の地震により、震災関連死を含めると６９人の方が犠牲となり、また、現在も７，０００人近い方々が避難生活を送っています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。私たちはここ相模原から一日も早い復興を願い、応援し続けていきたいと思います。　さて、今回の熊本地震では、さまざまな問題が浮き彫りとなりました。そこで、市民の命を守るという立場で、本市における大地震対策について伺います。　初めに、市内の耐震状況についてです。熊本地震では、自治体が指定していた避難所が被災し、使用できないケースが相次ぎ、熊本県内で７０カ所以上、熊本市内では３３カ所に上っています。指定していた避難所が使えないという事態は、避難してきた方が避難所に入ることができず、たらい回しになるおそれや、避難所で二次被害が発生するおそれもあります。そこで、本市が指定している一時避難場所、避難所、広域避難場所及び帰宅困難者が滞在する一時滞在施設の耐震化の状況について伺います。　次に、病院の耐震化状況についてです。４月１３日、厚生労働省が病院の耐震改修状況調査の結果を公表し、全国での病院の耐震化率は６９．４％、神奈川県では７４．６％ということが明らかになりました。耐震不備の病院は全国で８５０、神奈川県内では３７に上っています。そのほかにも耐震診断を実施していない、建物の耐震性が不明の病院が県内に５０あることもわかりました。病院の耐震化がされていないと、負傷者の受け入れができなくなるだけでなく、入院患者の転院が生じる可能性もあり、東日本大震災では入院患者の転院により体に大きな負担がかかり、震災関連死を招くといった事態も発生しました。そこで、厚生労働省の調査結果における市内の病院の耐震化状況について伺います。　次に、福祉避難所についてです。熊本地震では、高齢者や障害者などを受け入れる福祉避難所の開設、対応がおくれたことが大きな問題となりました。熊本市では約１８０の施設を福祉避難所に指定していましたが、施設の被災などにより、その多くで受け入れができない状況になったと報じられています。そこで、本市での福祉避難所の状況について伺います。　初めに、本市の災害時要援護者数を伺うとともに、本市での福祉避難所への避難者想定数について伺います。　福祉避難所については、市内の民間福祉施設などを指定しているということですが、その指定状況と収容可能人数についても伺います。　福祉避難所に指定している民間福祉施設についてですが、先ほど取り上げた避難所と同様に耐震化されているかが大きな問題となります。そこで、耐震化の状況についても伺います。　福祉避難所については周知が進んでいないことも課題として挙げられています。実際、今回の熊本地震でも、障害をお持ちの方が福祉避難所そのものを知らなかったと述べています。そこで、本市では障害者など災害が起きた際に福祉避難所への避難が必要となる可能性がある方々に対して、福祉避難所についてどのような周知を行っているのか伺います。　次に、市立学校給食センター及び市立小学校給食施設での災害時の炊き出しについてです。ふだんからも衣食住は生活をする上で極めて重要でありますが、特に災害が発生した際は、心身ともに影響を受けている中で、温かい食事を口にすることが心と体を維持し、また、活力を取り戻すためにも重要となります。本市では、災害が発生した際、学校給食センターや小学校給食施設において炊き出しを行うと相模原市地域防災計画で定められています。また、相模原市避難所運営マニュアルでは、学校栄養士や学校調理員により炊き出しを行うとされていますが、災害時に勤務する方々が結集できないおそれもあります。そこで、災害時の炊き出しの体制がどのようになっているのか伺います。　次に、炊き出し訓練の実施についてです。災害に備えるという点では、災害時を想定した訓練が必要になります。これまで災害を想定し、学校給食センターや小学校給食施設を使った炊き出し訓練が実施されているか伺うとともに、今後の訓練の計画についても伺います。　次に、感震ブレーカーの設置促進についてです。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知するとブレーカーを遮断し、停電復旧後の通電による電気火災を防止するというもので、特に平成７年に発生した阪神・淡路大震災以降に課題として挙げられている地震による電気火災を防止する上で抑制効果を有するとされています。さらに、国の検討会の報告書の中でも、感震ブレーカーの設置について、有効性が期待される取り組みと述べられています。内閣府の想定では、都心南部直下地震が発生した際、現状のままだと犠牲者は最大で約１万６，０００人となり、火災により約４３万棟が焼失すると想定されています。しかし、電気関係の出火の防止が図られた場合、焼失は約２３万９，０００棟に抑えることができ、さらに犠牲者も最大で約９，０００人に減るとされています。本市でも平成２６年に公表された相模原市防災アセスメント調査の結果によれば、冬の１８時に相模原市東部直下地震が発生した場合、約２０件から出火し、約１，４００棟が焼失するとされています。電気火災を防止することができれば、出火及び焼失を減らすことができ、市民の命を守ることにつながると考えます。そこで、感震ブレーカーの必要性の認識について伺うとともに、感震ブレーカーの設置を促進するために設置助成を行うことについての見解を伺います。　３つ目は、保育所等の待機児童問題についてです。　先日、４月１日現在の保育所等の待機児童数が公表され、国の定義に基づくと、本市は２年連続で待機児童がゼロとなりました。しかし、国の定義には反映されない保留児、いわゆる隠れ待機児童が４４６人いることも明らかになりました。市の待機児童解消に向けたさまざまな取り組みにより、保留児が昨年よりも減少していることは評価する点ですが、４００人を超える保留児の解消、真の待機児童解消が求められています。そこで、４月１日現在４４６人いた保留児について、現在の最新の状況を伺います。　次に、厚生労働省が本市にも通知した国による、いわゆる緊急対策についてです。国は待機児童解消に向けた緊急対策として、本市を含む全国２２７自治体に対して、小規模保育事業の定員を１９人から２２人に拡大することや、国が定める最低基準を上回る基準で保育を行っている自治体は、国の最低基準まで下げて子供を受け入れるよう通知しています。これは待機児童解消のために保育の質を切り捨てて詰め込み保育をせよというものであり、認められるものではありません。そこで、本市はこの国からの通知について、どのように対応を行う考えか見解を伺います。　次に、年度途中の保育所等への入所対応についてです。私は先日、友人を通してお子さんが満１歳となる、ことし１２月に育児休業が終わり、年度途中の保育所等への入所について困っているという方の相談を受けました。初めての子育てでいっぱいいっぱいの中、頭の中では１２月からの保育のことを考えているということで、大変困っているという状況でした。今、お子さんを保育所等に入れるための活動を指す保活という言葉ができるほどで、妊娠中や出産直後から保活をするということもあり、大きな負担になっています。そこで、本市では年度途中の保育所等への入所について、どのように対応しているのか伺います。　次に、大規模マンション新築の際に保育所等の設置協力を求めることについてです。大規模マンションが新築されると、子育て世代が入居し、局地的に保育園の利用希望がふえることが予想されます。市内でも１階が保育所となっている大規模マンションがありますが、今後、大規模なマンションの建築が計画された際、開発の段階において、保育所等の設置協力を求めていくということについて見解を伺います。　４つ目は、児童相談所及び児童虐待に関する問題についてです。　両親から虐待を受け、児童相談所に通所していた男子中学生が自殺を図り、ことし２月に死亡していたことが新聞報道により明らかになりました。児童相談所は、本件について記者会見で、対応に間違いはなかったと述べていますが、児童相談所がかかわっていた男子中学生がみずから命を絶ったという現実を見れば、対応に間違いはなかったとは言えないと考えます。報道等によれば、この男子中学生は深夜にコンビニへ駆け込んだり、暴力を振るわれていることを学校の先生に伝えたりと、さまざまな場面で大人に対してＳＯＳを発信し続けていました。しかし、学校や児童相談所など、かかわっていた大人たちがこの男子中学生のＳＯＳサインをしっかりキャッチできなかった、最終的にこの男子中学生はみずから命を絶ってしまったということは事実であり、深刻に、真摯に受けとめなければならないと考えます。　日本共産党相模原市議団は、本件が明らかになった後、神奈川県内の児童相談所で所長を務めた経験がある方から児童相談所の実態等について詳しくお話を伺いました。その際、今回の件については、自分の意思がはっきりとしている中学生がみずから保護してほしいと言っていたのに、児童相談所が一時保護をしなかったという対応は疑問だと述べておられました。そこで、本件についての市長の見解を伺うとともに、今回の児童相談所の対応について、市長はどのように感じているか見解を伺います。また、本件については有識者による検証が行われていますが、検証の進捗状況についても伺います。　次に、本市の児童虐待の状況についてです。先日発表された昨年度の児童虐待相談件数の状況を見ると、前年よりも件数が増加し、毎年増加していますが、この点について、市長はどのようにお考えか見解を伺います。　次に、専門職の増員と人材育成についてです。現在、有識者による検証が行われているところですが、児童相談所の体制強化、特に児童虐待等の相談に応じる児童福祉司や心理的診断を行うことができる児童心理司といった専門知識や経験を持つ専門職を増員することは急務であると考えます。あわせて、人材育成を行っていくことも求められていると考えますが、市長の見解を伺います。　５つ目は、リニア中央新幹線についてです。　初めに、断層についてです。リニア中央新幹線は、本市内で藤野木－愛川構造線と呼ばれる断層と交差することになっています。今回発生した熊本地震では、震源とは関係ない断層が地表にあらわれたり、連動して動くということが発生しており、首都直下地震など、本市も大きな影響を受けると想定される大地震が発生した場合、断層がずれる、いわゆる断層変位が生じるおそれがあるのではないかと考えます。ＪＲ東海は環境影響評価書において、藤野木－愛川構造線とできる限り短い距離で交差する計画としたと述べ、説明会でもリニアは地震に強いと説明していますが、リニア本線と回送線が藤野木－愛川構造線と交差する計画になっており、安全性に大きな疑問があります。そこで、藤野木－愛川構造線をリニアがトンネルで交差することの安全性について、市はどう認識しているか伺います。　次に、東京電力による変電所や高圧線の新設計画についてです。先日、ＪＲ東海は中部電力に対して、リニア中央新幹線の運行で電力を使用するための電力使用の申し込みを行いました。これを受け、中部電力は、岐阜県中津川市にＪＲ東海が建設を計画している中部車両基地とＪＲ東海が建設する変電施設へ送電するために変電所と高圧線を新設する計画を発表し、既に環境影響評価の手続が開始されています。ＪＲ東海は、本市内に変電施設と関東車両基地の建設を計画しており、岐阜県での動きから類推すると、東京電力が変電所や高圧線などを市内に新設する可能性があるのではないかと考えます。そこで、ＪＲ東海から東京電力に対して電力使用の申し込みが行われているのか伺うとともに、東京電力による変電所や高圧線の新設計画について、市に何かしらの情報が来ているのかどうか状況を伺います。　次に、発生土についてです。このことについては繰り返し伺っていますが、最新の状況を伺います。県内で発生する残土の３０％は鳥屋地区に計画されている関東車両基地で使用し、残りの７０％は公共事業等で利活用との方針が示されていますが、残りの７０％の部分については使途が明確に示されていません。この残りの７０％の状況について伺います。また、小倉地区に建設計画がある変電施設においても盛り土を行うとされていますが、こちらでの使用量はどのくらいになるのかについても伺います。　次に、橋本こどもセンターの移転についてです。橋本こどもセンターは県立相原高校に隣接しており、ＪＲ東海の計画図を見ると、用地買収、移転の対象地域になるのではないかと思われます。これは地域、そして子供たちにとって重大な問題です。橋本こどもセンターの移転計画があるのか伺うとともに、移転することになる場合は時期や移転先、費用負担についても伺います。　６つ目は、介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業についてです。　２０１５年４月、介護保険法が改正されました。これまで国の法令によって基準やサービスの内容、報酬単価や利用料が決められていた要支援者に対する訪問介護と通所介護が国の介護保険事業から外され、市町村の事業、いわゆる総合事業に移行されることになりました。基準やサービスの内容、単価、利用料は各市町村が定めることになり、相模原市ではどのような内容になるのかといった声が市民や介護事業所で働く方などから寄せられています。そこで、本市における制度の内容について伺います。　まず、基準緩和サービスについてですが、事業の内容と報酬単価について伺います。また、住民主体サービスについては、担い手となるボランティアやＮＰＯなどの確保状況、指定の基準について伺います。あわせて、それぞれの事業開始時期についても伺います。　次に、基本チェックリストについてです。介護保険制度の改正により、従来の要介護認定に加えて、基本チェックリストの仕組みが導入されました。この基本チェックリストは、バスや電車で１人で外出していますかや、この１年間に転んだことはありますかといった介護予防事業の対象者を把握するための２５項目の簡易的な質問項目となっています。これは医師が意見書を書く必要がある要介護認定とは別物であり、当然、要介護認定の判定はできません。今、この基本チェックリストで振り分けがされると、要介護認定に該当するはずの人が認定から外れてしまうおそれがあるのではないか、要支援者と要介護者が減らされるのではないかといったリスクが指摘されています。そこで、この基本チェックリストは、相談に来た人全員に対して行うことになるのか、その位置づけについて伺うとともに、この基本チェックリストは相談窓口となる各地域の高齢者支援センターで行うことになるということですが、有資格者が対応することになるのか、それとも無資格者でも扱うことになるのか伺います。　７つ目は、４月に公表された相模原市介護職員等に対する就労意識調査の結果についてです。　この調査の結果を見ますと、賃金、待遇、福利についての項目において、不満、悩みや苦労という点で６２．４％の方が人手が不足していると回答し、次いで４３．２％の方が給料等の収入が少ないと回答しています。さらに、介護職員をふやすために必要なこととして、８７．２％の方が給与面の改善と回答しており、介護の担い手をふやすためには、平均年収が他の業種よりも低い介護職員の方々の給与面の改善を行うことが必要であると考えます。日本共産党相模原市議団では、これまでも議会の場で保育士と同様に市独自の給与助成を行うことを求めてきたところですが、急速な高齢化を迎える中で、介護職員を増員することは重要な課題であり、そのためにも給与の助成を行う必要があると考えますが、見解を伺います。　最後に、議案第１０４号平成２８年度相模原市一般会計補正予算第１号についてです。　補正予算のうち、道路改良事業について伺います。今回の補正予算は、職業能力開発総合大学校旧相模原校跡地の用地購入費用と工事費ということですが、当初予算ではなく補正予算になった理由を伺います。また、昨年実施された大規模事業評価では、事業費の概算が２９億２，０００万円となっていますが、昨年１２月と今回の補正予算を足すと約１２億円で、約１７億円が計上されていないことになります。残りの内容について伺います。　次に、相模原協同病院の職業大跡地への移転についてです。４月２４日、内出中学校体育館において、市、県、相模原協同病院の３者による住民説明会が開催され、私も参加いたしました。この説明会では、市からは道路の建設について、県からは相原高校の移転について、相模原協同病院からは病院の移転についての説明があり、質疑応答も行われました。市や県からは、計画内容や工事車両の搬入路、工事スケジュールなど具体的な内容が説明されましたが、相模原協同病院からは、病院の理念や移転についての考え方が説明されただけで、移転に関する詳しい内容、病院の規模や建物の位置、入り口などは一切示されませんでした。住民の方からは、相原高校と同時期に移転したいということだが、詳しい説明がなく、説明になっていない、住民説明会を再度という声が出されましたが、協同病院側は、市の条例等に基づき戸別訪問でと繰り返すのみでした。職業大跡地の利用計画を見ますと、相模原協同病院が占める面積は大きく、大規模な開発になると見込まれ、今回開催されたような住民説明会を再度開催する必要があるのではないかと考えます。市としても、相模原協同病院に対し、計画が具体的になった時点で住民の方々に対する説明会を再度開くよう求める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　以上で、１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。田所議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、基地問題についてでございます。　このたび沖縄県で発生した事件につきましては、悪質かつ残忍な犯罪行為であり、被害に遭われた方や、その御遺族等の無念、心痛を察しますと、到底許されるものではございません。また、その後におきましても、米軍人によります飲酒運転事故が発生したところでございます。米軍においては、犯罪、事件を二度と起こすことのないよう実効性のある対策に真摯に取り組むべきであると考えているところでございます。　次に、相模総合補給廠における倉庫爆発火災の原因調査についてでございます。現在のところ、ボンベから漏れ出た酸素の摩擦によります可能性が高いと指摘されているものの、原因の特定には至っていないため、引き続きまして調査が行われているものと承知しております。先月、改めまして国に状況を確認しましたところ、米軍による調査はいましばらく時間を要するものの、調査が終了し、その結果がまとまり次第、国を通じまして市に最終報告が行われると伺ったところでございます。　次に、日米地位協定についてでございます。市では、かねてより神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じまして日米地位協定の見直し等につきまして要請しているところでございます。また、昨年度におきましては、相模総合補給廠における倉庫爆発火災を踏まえまして、基地の保管物に関する情報提供や事件、事故が発生した場合における地元自治体の立入調査の実施等を求めるため、日米地位協定の運用改善、見直しにつきまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国、米軍に対しまして要請したところでございます。今後とも基地に起因する問題の解決に向け、日米地位協定の運用改善、見直しを求めてまいりたいと思っております。　次に、災害時に拠点となります施設の耐震状況についてでございます。本市では、地域防災計画におきまして、災害から一時的に身を守る場所としまして一時避難場所や広域避難場所、避難生活を送る場所として避難所を位置づけております。一時避難場所や広域避難場所につきましては、大規模な火災から身を守ることなどを目的に公園や空き地などを指定しているところでございますが、市内小中学校等、１０５カ所の避難所の建物につきましては耐震化は全て完了しております。また、駅周辺の公共施設やホテルなど、帰宅困難者向けの一時滞在施設につきましては、建物の耐震性を確認した上で指定しているところでございます。　次に、病院の耐震化の状況についてでございます。調査を実施しました神奈川県に確認いたしましたところ、市町村別の調査結果につきましては開示ができないとのことでございました。このため、本市における災害時の医療救護の拠点となります災害拠点病院３施設及び災害協力病院３施設に対しまして聞き取り調査を行った結果、一部の建物を除きまして耐震性が確保されていることを確認したところでございます。　次に、災害時に援護が必要となる方の人数でございますが、本市では災害対策基本法に基づきまして、災害時にみずから避難することが困難な高齢者や障害者などの方々を対象とした名簿を毎年作成しておりまして、昨年の７月時点では約８万人の方を登録しております。　次に、福祉避難所へ避難される方の想定数でございますが、災害は規模も状況もさまざまでございまして、避難所を経て、福祉避難所に何人避難するかの想定につきましては大変難しいものと考えております。　次に、福祉避難所の指定状況と収容可能人数でございますが、公共の福祉施設のほか、協定を締結しました民間の福祉施設を合わせまして、現在、１１１施設を福祉避難所として位置づけているところでございます。これらの施設の共有スペース等を１人当たりの必要面積で積算いたしますと、運営に当たる職員の状況にもよりますが、３，３００人程度の受け入れが可能なものと想定しております。　次に、福祉避難所となります民間福祉施設の耐震状況でございますが、１施設を除きまして新耐震基準に適合していると承知しているところでございます。　次に、福祉避難所の周知についてでございますが、福祉避難所の役割や対象者、避難の流れなどのほか、二次的な避難所であるため、市民の方が直接避難することができないことを市のホームページやさがみはら防災ガイドブックで周知しているところでございます。　次に、感震ブレーカーについてでございます。感震ブレーカーにつきましては、通電火災対策としまして有効なものと認識しているところでございますが、感震ブレーカーの普及に向けた取り組み状況に係ります国の報告書におきましては、感震ブレーカーの認知度が低いことが課題とされております。市民への周知が重要であると考えておりまして、市ホームページや本年３月に全戸配布しました防災ガイドブックに掲載するなど、さらなる啓発に努めているところでございます。なお、一部の自治体におきまして、感震ブレーカーの助成をモデル的に実施している事例などがあることは承知しておりますが、国におきまして、引き続き課題の整理や普及に向けた手法の検討に努めるとのことでございますので、今後はこうした国の動向等に注視しながら、本市における補助制度のあり方等について検討してまいりたいと思っております。　次に、保育所の待機児童解消に向けました取り組みについてでございます。　初めに、保留児童の現状でございますが、認可保育所への入所など、一人一人の状況を個別に把握する必要がありますことから、国の待機児童数の調査に合わせまして、例年、４月と１０月に確認しておりまして、本年の４月の児童数が最新の状況となっております。　次に、国の対応方針に対します本市の考え方についてでございます。本市におきましては、保育の質の確保を図るため、国の定める面積基準を上回る基準を設けているところでございます。このたび国が待機児童の解消に向け示しました国の基準を上回る部分を活用した児童の受け入れなどにつきましては、保育士の負担の増大や保育の質の低下を招くことがないよう、保育現場の御意見等もお伺いしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、年度途中の保育所等への入所対応についてでございます。育児休業が終了するなど、年度途中に保育所等への入所を希望する方につきましては、毎月選考を実施いたしまして、施設の空き状況に応じ入所いただいているところでございます。また、すくすく保育アテンダントが個々のニーズをお伺いした上で、認定保育室や幼稚園の一時預かりなど、認可保育所以外の多様な保育サービスの情報提供を行うなど、きめ細やかな相談支援を行っているところでございます。　次に、大規模マンションの開発計画における保育所等の設置協力についてでございますが、大規模マンションの建設により一時的、局所的に発生する保育ニーズへの対応が求められておりますことから、現在、計画段階での相談や事前協議などを通じまして、必要に応じ保育所の整備など、事業者への働きかけを行っているところでございます。　次に、児童相談所についてでございますが、中学生が亡くなられた事案につきましては、大変痛ましく、あってはならないことでありまして、セーフティーネットであります児童相談所におきまして、児童の命を救えなかったことを大変残念に思っております。　次に、検証の進捗状況についてでございます。外部の有識者によります専門的な見地から検証を行うため、本年４月に社会福祉審議会の児童福祉専門分科会の児童虐待検証部会に諮問いたしまして、８月中の答申を目途に関係者のヒアリングを実施するなど、検証を進めていただいているところでございます。　次に、児童虐待の状況についてでございます。相談件数の増加につきましては、昨年７月から児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化が開始されまして、より通告しやすい環境が整ったことや、夫婦間のＤＶの影響による子供への心理的虐待を理由とした警察からの通告の増加が主な要因と考えております。　次に、児童相談所の専門職の増員と人材育成についてでございます。児童相談所の職員体制につきましては、児童虐待等の相談件数の増加などに対応してきたところでございまして、本年４月におきましても職員を１名増員するなど、初動体制の強化を図ったところでございます。また、外部講師によります専門的、技術的な助言指導を受けるスーパーバイズ研修を計画的に実施するほか、国が実施します児童福祉司や児童心理司の専門研修への派遣などによりまして人材育成に努めているところでございます。今後につきましても、児童福祉法の改正を踏まえまして、専門職の体制を強化するとともに、職員のさらなる資質向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、リニア中央新幹線の通過する藤野木－愛川構造線についてでございます。鉄道構造物の地震への安全対策につきましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成１０年１２月に耐震基準等が強化されております。そのため、近年発生しました中越地震や東日本大震災におきまして、在来新幹線のトンネル等構造物に壊滅的な被害は受けていないと伺っております。また、リニア中央新幹線の環境影響評価書において、ＪＲ東海は詳細な地質調査や適切な施工方法等を選択することによりまして安全を確保することとしておりまして、市といたしましても、安全への配慮がなされていると認識しているところでございます。今後もＪＲ東海に対しまして、万全の安全対策を講じるよう求めてまいりたいと思っております。　次に、東京電力によります高圧線等の新設計画についてでございます。市といたしましては、ＪＲ東海よりリニア中央新幹線の運行に際しまして電力供給が必要になると伺っております。現段階におきまして、東京電力によります新設計画等につきましては承知しておりませんが、今後、ＪＲ東海と東京電力の検討が進んだ段階で具体的な計画が示されるものと認識しております。　次に、建設発生土についてでございます。神奈川県内の建設発生土量の約７０％に当たります７８０万立方メートルの使途につきましては、県内の公共事業等で有効利用が図られるよう調整している段階と伺っております。また、発生土量のうち、小倉地区の変電施設で使用する土量につきましては、現在、検討中であると伺っております。　次に、橋本こどもセンターの移転についてでございます。所在地がリニア中央新幹線神奈川県駅の建設予定地に含まれておりますことから、移転する必要がございます。移転する時期、費用負担等につきましては、現在、ＪＲ東海と協議中でございますが、極力、利用者の皆様に御不便がかからないよう対応してまいりたいと考えております。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。　基準緩和サービスにつきましては、要支援の方などを対象とした訪問や通所の現行相当サービスの人員基準などを緩和するものでございまして、現在、報酬単価などの検討を行っているところでございます。また、住民主体サービスにつきましては、通いの場の運営や訪問によります家事援助などの担い手の確保に向けまして、生活支援コーディネーターと高齢者支援センターが連携し、地域のさまざまなボランティア団体等の状況把握を行うとともに、補助事業として実施するための基準等につきまして検討を進めているところでございます。なお、こうしたサービスにつきましては、本年秋ごろの開始を予定しているところでございます。　次に、基本チェックリストについてでございます。本年４月から開始しました総合事業につきましては、これまでの要介護認定を経る方法に加えまして、国が示しました基本チェックリストを用いた判定によりまして迅速なサービスの利用が可能となったところでございます。また、基本チェックリストによります判定につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の資格を有する高齢者支援センターの職員が相談に来られた方の身体状況や意向などをお伺いしながら実施しているところでございます。　次に、介護職員の処遇改善についてでございます。国におきまして、昨年度から月額平均１万２，０００円の処遇改善加算が行われたことに加えまして、今般、月額平均１万円相当の改善を行うことが閣議決定されたところでございます。本市といたしましては、さらに介護職員の確保に向けました処遇改善につながる措置が講じられますよう、指定都市市長会等を通じまして国に対しまして積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、職業能力開発総合大学校跡地内の道路整備についてでございます。今回の補正予算は、職業能力開発総合大学校跡地内の道路整備に係ります用地取得費等を計上するものでございます。本年度の当初予算編成時において、土地を所有する高齢・障害・求職者雇用支援機構から土地の売却価格が示されておりませんでしたので、予算計上を見送ったものでございます。今後の事業といたしましては、職業大跡地から津久井広域道路までの道路整備に係ります用地取得、補償、建設工事等を見込んでいるところでございます。　次に、相模原協同病院の移転についてでございます。職業大の跡地利用につきましては、本年４月２４日に神奈川県教育委員会、神奈川県厚生農業協同組合連合会及び本市によります合同の住民説明会を開催したところでございます。今後、相模原協同病院の開発に係ります住民説明は、相模原市開発事業基準条例等に基づき適切に実施していただくこととなりますが、市といたしましては、今回の開発が大規模な土地利用転換であることに鑑み、より丁寧な住民説明を行うよう要請してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。　私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。　初めに、地域防災計画における学校給食センター等の災害時の炊き出し体制についてでございます。災害時におきましては、ＬＰガス協会や米穀小売商組合などの関係機関の協力によりまして炊き出しを実施するための必要な支援体制が整備されております。また、実際に炊き出しを行う場合につきましては、給食調理員のほか、自主防災隊や避難所運営協議会、ボランティアの方など、地域の皆様の協力を得て運営することとしております。　次に、学校給食センター等における炊き出し訓練の実施についてでございます。炊き出し訓練につきましては、平成２７年度相模原市総合防災訓練の中で、上溝学校給食センターにおいて米飯の炊き出しを実施したところでございます。また、学校の給食施設や城山及び津久井学校給食センターにおける炊き出し訓練につきましては、地域等で行う訓練などに合わせまして実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　２問目を行います。　初めに、基地問題についてです。　この間、米軍関係者による犯罪が相次いでいます。３月には沖縄県で米兵による準強姦事件が起き、さらに４月から５月にかけては米軍属の２人が覚醒剤や大麻取締法違反で逮捕されるということも起きています。また、５月２２日には飲酒運転で米軍人が逮捕され、そして先ほど市長から答弁にあった飲酒運転事故も発生しています。神奈川県内では、平成１８年と平成２０年に横須賀市で米軍人による殺人事件も発生しています。防衛省の資料によると、米兵による事件、事故、これ、わかっているだけでも、平成２６年度に全国で４５０件を超えています。米軍による犯罪が発生するたびに綱紀粛正や再発防止が言われていますが、やはり日米地位協定の見直し、これに踏み込まなければならないと思います。　日本共産党相模原市議団では、日米地位協定の見直しについて、議会の場で何度も取り上げて、ことしの３月定例会議の代表質問では日米地位協定等に関する講演会などの開催を要望し、今後、市米軍基地返還促進等市民協議会に提案させていただきたいとの答弁がありました。今回の沖縄での事件を受け、神奈川県知事が会長を務める渉外知事会が緊急の要請を行っていますが、本市においても市長を先頭に市民ぐるみでの活動、運動に発展させていくことを強く要望いたします。　次に、相模総合補給廠での爆発火災について何点か伺います。　昨年１２月、調査状況に関する報告を受けて、市は今回の再発防止策について、米軍の立ち会いのもと、消火設備等の安全点検の状況を市消防局に確認させることについて米軍に申し入れを行うよう国に要請しています。市消防局による再発防止策の確認は市民の安全を守るために必要なことですが、要請後の状況について伺います。　あわせて、３隊８人しかいないという相模総合補給廠内の消防体制について、ことしの３月定例会議の代表質問で、消防隊の人員や資機材等の見直しに関する情報は今のところないということでしたが、市として基地内の消防体制の強化を求めていく必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、大地震対策についてです。　避難所の耐震化の状況についてですが、今回の熊本地震では、体育館などの建物の倒壊は免れたものの、天井材が落ちて、避難所として使用できないケースがありました。天井材が落下し、体育館の床に突き刺さっている写真が新聞で報じられて、まさに衝撃的でした。市内では、市内小中学校など１０５カ所の避難所の耐震化は全て完了しているということですが、特に体育館の天井材や照明器具、バスケットボールのゴール、窓ガラスといった建物の耐震には含まれていない附属物の耐震対策の状況、落下対策はどのように講じられているのか、その状況について伺います。　次に、病院の耐震化の状況についてです。病院の耐震化の状況については、県に確認したところ、市町村別の結果は公表できないということでしたけれども、私も共産党県議団を通して確認したところ、患者などに不安を与えることになるため、数字は公表できないということでした。確かにこれは個別の病院名まで公表すると、さまざまな不安を招くことになると思いますけれども、市町村別の結果、数字までが公表されないということになると、地元自治体としても、この市内の病院の耐震化がどうなっているのかということが把握できないということになってしまうのではないかなと思います。先ほど市内の災害拠点病院３施設、災害協力病院３施設のうち、一部の建物では耐震性が確保されていないという答弁ありましたけれども、国の調査結果から見ても、市内の病院でも耐震不備のところは幾つかあるのではないかというように考えられます。１問目でも触れましたけれども、病院の被災、これはやっぱり地震の負傷者を受け入れられなくなるだけではなくて、入院している患者さんの転院、あとは人工透析の患者さんへの対応など、影響は大きく、まさに命にかかわる問題になると思います。ぜひ市としても緊張感を持って、病院の災害時の対応、機能維持について取り組んでいただきたいと思います。　次に、福祉避難所についてです。避難者数を想定することは難しいということですが、現在の受け入れ可能数、３，３００人程度で足りるのかどうかという疑問が残ります。首都直下地震など、近隣自治体でも被害が発生している場合では、周辺自治体との相互受け入れ体制も必要になるのではないかと思います。災害発生時、さまざまな面における広域的な連携の協定が結ばれていますが、福祉避難所についてはどのような状況になっているのか、広域連携の体制について伺います。　次に、市立学校給食センター、小学校給食施設での災害時の炊き出し訓練についてですが、今後、地域などで行う訓練に合わせ実施できるよう検討していくとの前向きな答弁がありました。地域と協力し合って早期に実施できるようお願いいたします。　次に、感震ブレーカーについてです。日本火災学会の２０１１年東日本大震災火災等調査報告書によると、東日本大震災では、本震による火災全１１１件のうち、火災の発生原因が特定されたものが１０８件、そのうちの５４％に当たる５８件が電気関係による出火であると特定されています。地震の揺れによる電気機器からの出火だけでなく、地震により電気コードが損傷し、停電の復旧により電気が通り、電気コードがショートして出火するというケースも報告されています。これらの電気火災を防ぐのに効果を発揮するのが感震ブレーカーだと思います。ぜひ普及促進、また、設置助成に向けての検討を進めていただきたいと思います。　次に、保育所等の待機児童問題についてです。　国が通知した待機児童解消に向けた緊急対策について伺います。国は自治体の判断で小規模保育事業の定員を１９人から２２人に拡大して受け入れるよう通知しています。このことについて、本市では定員を１９人から２２人に拡大する考えがあるのか見解を伺います。　次に、年度内の保育所等への入所対応についてですが、昨年度は年度途中の１０月に小規模保育が３園開園したことにより、年度途中に受け入れることができたと聞いています。今年度の受け入れ枠の確保、整備予定を見ますと、６８０人分が確保される見込みとなっていますが、年度途中の開園など、今年度の年度途中に新たに受け入れ可能になる数、見込みについて伺います。　次に、児童相談所、児童虐待の問題についてです。　児童相談所に通所していた男子中学生の自殺について、１問目で児童相談所の対応についての見解を伺いましたけれども、明確なお答えがありませんでした。１問目でも述べましたけれども、児童相談所に通所していた男子中学生がみずから命を絶ったという事実を見れば、やはり対応に間違いはなかったとは言えないと思います。これについては、８月をめどに検証結果の答申が出されるということですので、その結果並びに対応について注視していきたいと思います。　次に、児童相談所の体制についてです。児童福祉司の配置については、国が人口４万人から７万人に１人という非常に大ざっぱですけれども、配置基準を定めています。全国平均は４万３，６４６人に１人ですけれども、本市は約４万人に１人ということになっていて、全国平均を超えて配置がされています。しかし、児童虐待の相談件数、実態と比べるとどうかという問題が出てくると思います。そして、児童福祉司に加えて、今、求められているのが児童心理司です。児童相談所運営指針では、児童心理司の主な業務内容について、子ども、保護者等の相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によって子ども、保護者等に対し心理診断を行うこと。子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリング、助言指導等の指導を行うこととされています。これは少し前の調査ではありますが、平成２２年に総務省行政評価局が全国の児童相談所に勤務する児童福祉司を対象に、児童虐待の防止等に関する意識等調査を行っています。この調査の中では、７５．９％の児童福祉司の方が児童心理司を増員すべきと回答しています。６年前に比べて児童心理司の増員が全国的に図られているところですが、児童虐待相談件数も急増しており、児童心理司の拡充も急務であると考えます。本市においても児童心理司の増員を行う必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、各区のこども家庭相談課の体制についてです。各区のこども家庭相談課のこども家庭支援班が児童家庭相談を担い、虐待通告の窓口となっています。その体制についてですが、３区の合計で見ると、平成２５年度に１名増員されてから、体制の強化、増員が行われていません。昨年度の児童虐待の相談件数を見ると、こども家庭相談課では８２１件となっており、平成２６年度の７６０件と比べると６１件、８％増加しています。さらに、請求した資料によると、こども家庭相談課から児童相談所へ移行した件数については、平成２６年度は１２件だったのが、昨年度は２０件と、こちらも増加しており、相談件数の増加だけでなく、複雑化したケース、対応に高度な専門知識などが必要なケースが増加しているのではないかと思います。各区のこども家庭相談課についても相談体制の強化を図る必要があると考えますが、見解を伺います。　私はこの間、出産を経験した市内に住む同級生や友人から話を聞きました。その中で、共通して出てきたのがこんにちは赤ちゃん事業についてでした。夜泣きがひどく困っているときに相談ができた、子育てのことについていろいろと話をすることができてよかったという声が寄せられています。この事業は生後４カ月までが対象になっていますが、母親の子育てでの悩み、子育てでの孤独感に寄り添うということは、非常に効果的な事業であると考えます。また、訪問事業であることから、相談を聞くということだけでなく、育児の環境、生活、家庭環境を把握することもでき、また、お母さんの心を開くこともでき、非常に有益だと考えます。児童虐待の相談件数の年齢別の割合を見ますと、１歳未満の乳児が１１．９％、そして１歳から就学前の幼児が４０．４％と、乳児と幼児で５０％を超えています。この乳幼児期の子育ての悩みに寄り添うことが児童虐待の防止にもつながると考えますが、対象年齢の拡大や事業内容の充実について見解を伺います。　次に、リニア中央新幹線についてです。　東京電力による変電所や高圧線の計画についてですが、今後、建設が計画された際、その規模によっては相模原市環境影響評価条例などの対象になることが考えられますが、どのような手続が行われることになるのか伺います。　次に、橋本こどもセンターについて伺います。ＪＲ東海は、この間の説明会で、一般住宅の移転、立ち退きについては、代替地は用意せず、金銭で補償すると説明しています。こどもセンターについては、その学区内の安全かつ適切な場所に一定規模の用地を確保する必要があり、特に橋本地域では用地の確保に困難性が伴うのではないかと考えます。橋本こどもセンターについても、ＪＲ東海から金銭補償を受け、移転用地は市で探すことになるのか伺います。また、移転時期についてですが、県立相原高校は平成３１年４月から移転先での授業を開始するとしていますが、橋本こどもセンターについても同時期の移転を目指すことになるのか伺います。　最後に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。基本チェックリストの仕組みにより振り分けがされてしまい、介護保険の被保険者の権利である要介護認定申請がしにくくなってしまうのではないかという心配の声が寄せられています。基本チェックリストを受けた場合でも、または受けていなくても、要介護認定申請をしっかり行うことができるのか伺います。　以上で、２問目を終わります。 ○阿部善博議長　渉外部長。 ◎高野好造渉外部長　米軍基地に関する御質問にお答えいたします。　初めに、倉庫爆発火災の再発防止策につきまして、市による確認を求めたその後の状況についてでございます。この要請につきましては、国が米軍に申し入れをしておりますが、現時点でその実現には至っておりません。国からは、米軍において検討されているものの、現在は原因究明を優先しておりまして、今後の最終報告に合わせて一定の判断が示されるのではないかと伺っているところでございます。　次に、米軍の消防体制の見直しを求めることについてでございます。消防隊の人員や資機材の見直しに関する情報はございませんが、今回の事故を教訓とし、当該倉庫周辺の消火計画を見直すとともに、倉庫火災を想定した訓練の実施など、新たな対策を講じていると伺っているところでございます。今後、最終報告が示された際に、その結果を踏まえた適切な対策について、国、米軍に対し要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　教育環境部長。
   ◎新津昭博教育環境部長　小中学校体育館の耐震化についてお答えいたします。　まず、避難所となります小中学校の体育館に附属する設備等の落下防止対策の状況でございますが、学校によりましては体育館のアリーナ部分の天井、この構造がつり天井構造となっていたところがございましたので、この天井材を撤去いたしました。これにつきましては今年度で全てが完了するという状況になってございます。次にバスケットボールのゴールにつきましては、３年に１度、体育施設の点検を実施しておりまして、その際に安全確認をあわせて行っているところでございます。また、照明器具につきましては、体育館の大規模改修等の工事の際に、順次、落下防止対策工事を講じております。窓ガラスにつきましては、避難時に滞在スペースとなりますアリーナ部分、こちらにつきましては全て飛散防止対策を講じてございます。しかし、それ以外の場所のガラスの飛散防止については、一部の体育館では未実施のところがございますので、今後におきまして必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎鈴木英之福祉部長　福祉避難所の受け入れについてでございます。　大規模災害発生時には広域的な取り組みにより指定都市市長会や九都県市などの枠組みにおきまして相互に応援することとしておりますので、市内の福祉避難所で災害時要援護者の方々の受け入れが困難な場合につきましては、広域的に受け入れ要請をしていくことになるものと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎小林和明こども育成部長　子供、子育てに関連して御質問いただきました。順次、お答えを申し上げます。　初めに、国の対応方針による小規模保育事業の定員拡大についてでございます。保育士の負担の増大や保育の質の低下を招かないよう慎重に検討してまいりたいというように考えてございます。　次に、本年度の年度途中におけます受け入れ枠の拡大の見込みについてでございます。現時点で年内に認定こども園１園の受け入れ枠の拡大を予定しているところでございまして、今後も必要に応じ、小規模保育施設の年度途中の開設につきまして検討してまいりたいというように考えてございます。　次に、児童相談所の児童心理司の配置についてでございますが、児童福祉法の改正により児童心理司の配置が明記されたところでございまして、国が作成した児童相談所強化プランにおきましても児童心理司の増員が示されております。本市におきましては、児童虐待の通告が増加している状況の中、虐待等により心に傷を負った児童へのカウンセリング等の充実を図るため、児童心理司を適正に配置してまいりたいと考えてございます。　次に、こども家庭相談課の職員体制につきましては、児童虐待等の相談件数の増加などに対応してきたところでございます。また、身近な相談窓口として適切な対応が図られるよう、児童虐待予防の職場研修を実施するほか、国が主催します虐待対応研修に職員を派遣するなど、人材育成に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き職員体制の充実を図ってまいりたいというように考えてございます。　次に、橋本こどもセンターの移転についてでございます。移転予定地につきましては、市において確保する必要があるものと考えてございます。また、移転の時期につきましては、ＪＲ東海との工事計画の調整を進めていく中で決まるものと考えてございます。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　こんにちは赤ちゃん事業についてでございます。　この事業につきましては、児童福祉法に基づき、生後４カ月までの乳児のいる全世帯を対象に、乳児及びその保護者の心身の状況等の把握を行いながら、子育てに関する情報の提供や相談を実施しているところでございます。さらに、出産前の母子健康手帳の交付時から出産後の育児相談や４カ月、８カ月、１歳、１歳６カ月、３歳６カ月健康診査等のさまざまな機会を捉えまして支援を必要とする保護者の把握に努めておりまして、必要に応じて家庭訪問を初めとする支援を行っているところでございます。今後も保護者に寄り添い、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　リニア中央新幹線に関連いたしまして、変電所や高圧線にかかわる市環境影響評価条例の手続でございます。　新規に発電所の設置、高圧線の敷設などの事業が計画された場合、事業が実施される地域や、その規模により同条例の対象となるか否かが判断されるものでございます。仮に条例の対象となる場合には、事業者は電気事業法に基づく許可申請等の前に同条例に基づいて図書の作成、環境調査の実施など、所定の手続をしなければならないとなってございます。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　基本チェックリストと要介護認定申請との関係についてでございます。　要介護認定の申請につきましては、基本チェックリストの活用の有無にかかわらず申請できるものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　３問目を行います。　基地問題についてですが、市消防局による相模総合補給廠内の安全点検、これ、まさに必要なことですので、実現に向け、引き続き国、米軍に対して要請を行うよう要望いたします。　また、相模総合補給廠内の消防体制ですが、広大な敷地であるだけでなく、わかっているだけでも危険物倉庫が１６棟あり、消防体制が３隊８人というのは不十分ではないかと感じます。米軍基地内の消防体制の強化、管理の徹底を国、米軍に対して引き続き要請することを要望いたします。　次に、大地震対策についてです。災害は忘れたころにやってくると言いますが、５年前の東日本大震災以降、日本列島はどこで地震が発生しても不思議でない地震活動期に入った状況という見解も示されています。首都直下地震だけでなく、相模トラフ、東海地震、南海トラフなど、近い将来に地震が発生する可能性が指摘されています。今回の熊本地震を契機に、市民の命を守るという視点に立ち、対策の見直し、一層の強化を行うことを要望いたします。　次に、保育所等の待機児童問題についてですが、５月３０日、一般財団法人１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団というところから夫婦の出産意識調査の結果が公表されました。これによりますと、理想は子供を２人以上欲しいと回答した夫婦が過去最高の８１．１％となった一方で、７３．５％の夫婦は２人目の壁が存在すると回答しています。また、お子さんが１人の夫婦のうち、５８．７％が保活がなければもう１人子供を持ちたいと回答しています。これは極めて重要な調査結果であると思います。保留児を含めた真の待機児童解消を図ることは、先日策定された相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で重点プロジェクトとされている少子化対策、そして若い世代の定住促進にもつながると考えます。若い世代への支援は、未来の日本、そして未来の相模原への投資です。保育所の待機児童の問題だけでなく、子供医療費の無料化拡充などもそうですが、子育てするなら相模原と、子育て世代に選ばれ、若い世代が定着するまちを目指し、未来を担う相模原の若い世代を支援、応援することを心からお願いしたいと思います。　年度途中の保育所等への入所についてですが、静岡市では公立の待機児童園が３園、これは公立で設置され、年度途中の対応をしています。以前、日本共産党相模原市議団で視察を行い、議会の場でも紹介をしてまいりました。年度途中の入園で困っている方、多くいらっしゃいます。ぜひ他都市の事例なども研究し、年度途中でもスムーズに入園等が図られるよう、一層の取り組みを要望いたします。　次に、児童相談所の体制についてですが、これは職員一人一人の資質というよりも、プロフェッショナルの育成、専門知識、そして経験が何よりも重要になるのではないかと思います。ことしの３月２９日、こども育成部への定期監査の結果が監査委員より提出されました。この報告の中では、児童相談所に関する意見が多く述べられています。人材育成については、単に大学等で学んだ専門的知識や技術が求められるだけでなく、実際に現場で経験を積み重ねることが大変重要である。本市の児童相談所は、開設に向けて多数の職員を他の自治体へ派遣し、業務を経験させるなどの準備を行ってきたが、児童福祉司の多くは実務の経験年数が３年未満となっている。豊富な実務経験を要する児童福祉司を積極的に採用するなど人材確保に努められたいと述べられています。また、人員配置、組織体制については、担当者１人が扱う件数は、本年３月１日現在、約９０件となっている。他の児童相談所の状況を把握することなどにより、職員の負担が過重となっていないか改めて検証し、必要に応じて人員配置や組織体制の強化に努められたいと述べられています。監査委員からの意見は非常に重みのあるものであり、非常に重要な指摘がされていると思います。そこで、この監査委員からの意見について、市はどのように受けとめているか、また、この意見を踏まえてどう対応していくか、これ、３問目として見解を伺いたいと思います。　命を守る、これこそが政治、そして行政の役割だと思います。国会では改正児童福祉法が全会一致で可決され、児童相談所の体制強化、手続の簡素化、弁護士の配置の義務化などがされたところですが、本市においても児童相談所、そしてこども家庭相談課の体制の強化を改めて要望いたします。　最後に、リニア中央新幹線と補正予算についてですが、断層をリニアがトンネルで通過するということについては、先日、参議院の国土交通委員会でも議論されたわけですが、地震により断層がずれる、いわゆる断層変位については、国の小委員会もＪＲ東海も安全性の評価をしていないということが明らかになりました。今回取り上げた市内を通る藤野木－愛川構造線については、活断層ではないわけですが、大きな地震により断層変位を起こす可能性もあり、リニアがトンネル内の構造物に衝突する、大事故が起きる可能性は否定できないと思います。市は安全への配慮はなされていると認識しているということですが、やはり心配は拭えないと思います。　５月２０日、リニア計画の沿線住民ら７３８人が原告となり、国に対してリニアの工事着工の認可取り消しを求める訴訟が東京地裁に提起されました。環境破壊、地下水、大気汚染、騒音、振動、日照、そして７０％の残りの部分の残土の使い道、いまだにわかっていないなど、課題が山積みとなっており、住民からのこういう不安の声、質問に対しても、ＪＲ東海は真摯に応じず、ここまで進められてきました。相模原市内においてトラスト運動が始まったことも新聞などで報じられています。市は昨年１２月の補正予算に続き、職業大跡地へのアクセス道路の建設、これはまさにリニア絡みの予算ですけれども、問題山積みで、国民的議論、国会での議論も十分に行われず、進もうとしているリニアのために市民の税金を使うこと、予算を増額することは、やはり認められない、このことを申し上げたいと思います。　以上で、３問目を終わります。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎小林和明こども育成部長　児童相談所の人材育成等についてでございますが、定期監査において御意見をいただいた人材育成や組織体制の強化などにつきましては重要なことであると認識しておりますことから、研修等により専門知識の習得を図るとともに、人事交流などによりまして職員の実務経験を蓄積し、資質の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議題第９８号外６件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程８　議案第１０５号　人権擁護委員の候補者の推薦について（落合利之） △日程９　議案第１０６号　人権擁護委員の候補者の推薦について（角田好和） △日程１０　議案第１０７号　人権擁護委員の候補者の推薦について（菊地由喜子） △日程１１　議案第１０８号　人権擁護委員の候補者の推薦について（岡野　博） ○阿部善博議長　日程８議案第１０５号から日程１１議案第１０８号までの４件を一括議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　議案第１０５号から議案第１０８号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の御意見をお伺いいたしまして推薦するものでございます。　本市には３２名の人権擁護委員がおられますが、このうち落合利之氏及び角田好和氏が本年９月３０日に、また、川畑知惠子氏及び齋藤佐知子氏が本年１２月３１日にそれぞれ任期満了となりますので、後任の委員の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。　今回推薦いたします候補者は、再任の方が２名、新任の方が２名でございまして、経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。　初めに、再任の方でございます。議案第１０５号の落合利之氏は４期目となりますが、相模原市の元職員であり、自治会副会長や民生委員・児童委員を務められ、現在は相模原人権擁護委員協議会事務局長として御活躍されております。　議案第１０６号の角田好和氏は２期目となりますが、消防団分団長や自治会副会長を歴任され、現在は神奈川県交通安全協会の交通指導員として御活躍されております。　続きまして新任の方でございます。議案第１０７号の菊地由喜子氏は、昭和６２年より保護司を務められるとともに、相模原市青少年相談員として御活躍されております。　議案第１０８号の岡野博氏は、相模原市立中学校の教諭を務められ、現在は相模原市青少年指導員や中央地区青少年健全育成協議会会長等として御活躍されております。　今回推薦いたします４名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。　以上をもちまして、議案第１０５号から議案第１０８号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○阿部善博議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０５号外３件は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第１０５号外３件については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第１０５号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。　よって、議案第１０５号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１０６号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。　よって、議案第１０６号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１０７号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。　よって、議案第１０７号は同意することに決しました。　ただいま議題となっております議案第１０８号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成総員。　よって、議案第１０８号は同意することに決しました。　　　〔議長退席　副議長着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１２　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙（阿部善博） ○大沢洋子副議長　日程１２神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大沢洋子副議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大沢洋子副議長　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決しました。　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、阿部善博議員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名した阿部善博議員を神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大沢洋子副議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました阿部善博議員が、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　　　〔副議長退席　議長着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１３　陳情第４号　ホール付き児童文化会館建設について △日程１４　陳情第５号　神奈川県最低賃金改定等について △日程１５　陳情第６号　朝鮮民主主義人民共和国への批難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求めることについて △日程１６　陳情第７号　外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求めることについて △日程１７　陳情第８号　相模原市役所庁舎において市旗、県旗及び国旗の総ての掲揚を求めることについて △日程１８　陳情第９号　相模原市議会議場において市旗、県旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることについて △日程１９　陳情第１０号　相模原市職員任用等の改正を求めることについて △日程２０　陳情第１１号　市職員執務室の個室等の除去について △日程２１　陳情第１２号　障がい表記へ改めることを求めることについて △日程２２　陳情第１３号　国に動物の殺処分を禁止にすることを求めることについて △日程２３　陳情第１４号　相模原市立図書館取扱図書の規制の強化並びに県に有害図書の定義の広汎化及び例規の改正を求めることについて △日程２４　陳情第１５号　義務教育課程における平和教育に係る課題図書について △日程２５　陳情第１６号　消滅の危機に瀕する言語の保全及び継承を求めることについて △日程２６　陳情第１７号　ＨＰＶワクチン接種後の症状発症者に対する救済支援の意見書提出を求めることについて △日程２７　陳情第１８号　ＨＰＶワクチン接種後症状に関する問題解決について △日程２８　陳情第１９号　「動物愛護センター」の早期設置を求めることについて △日程２９　陳情第２０号　所得税法第５６条の廃止について ○阿部善博議長　日程１３陳情第４号から日程２９陳情第２０号までの１７件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、６月２７日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午前１０時５７分　散会...